2020年1月13日月曜日

内部告発する人を守ります

内部告発って何?

内部告発という言葉を聞いたことはありますか?

内部告発とは、私たち介護職員の場合で簡単に言うと、「職員が、働いている法人や施設の不正や悪事(法律違反など)を、役所や新聞社などへ知らせること」です。

何も知らない人は何だか怖いイメージを受けるかもしれませんし、だから「そんなことには関わりたくない」、ひどい場合には「関わらないほうが自分のため」なんて考える人もいるかもしれません。

しかし心配しなくて大丈夫です。


内部告発で何が得られるか

内部告発によって私たちは何を得るのでしょうか。もしかしたら「悪い上司を懲らしめたい」とか、「職場に対する恨みつらみを晴らしたい」などという感情をそこに伴うかもしれません。しかし、根っこになければならないのは「あなたの良心」と「みんなの利益」です。そして「みんなの利益」とは、私たち介護職員のことはもちろん、「介護を受ける利用者の利益」も含みます。これを見失ってはいけません。

人として何が正しくて何が正しくないのか分からないままでは、安心してそこで働くことはできません。また、正しくないと知りながら、それをやり続けなければならないとしたら、それほどつらいことはありません。また、あなたは良心の呵責に耐えられなくなり、職場に失望してそこを去る決断をするかもしれません。

これでは、あなたはただの犠牲者。そしてあなた一人が犠牲となるだけではなく、利用者の利益・権利も守ることができません。そういう状況が続くことになるのです。

それでいいはずはありません。




おかしなことを言う人がいます

「今までさんざん世話になったくせに」
「恩を仇で返すのか」
「仲間を裏切るのか」
 ・・・

私たちが普通に暮らすためにはお金が必要ですが、ただお金の奴隷になっていませんか。

私たちは暮らすためのお金を、会社など組織の中で働いて、給料という形でもらっていうわけですが、それはまともに働いた対価としてもらっているお金です。

まともに働くとは、その仕事がまともであるということです。お金を得なければならないという足元を見て、恩(恵みや情け)という足枷をつけ、仲間という枠にはめこんで何もできなくしてしまう。そして、この足枷を外そうとしたり、枠を変えよう・出ようとする人には報復(仕返し)をするわけです。

このようなまるでカルト宗教のようなやり方に、屈する必要はありません


公益通報者保護法

日本には公益通報者保護法という法律があります。

これは文字どおり、内部告発をした人が会社などの中で不利にされないよう守る法律です。不利にされるとは、クビにされる・給料を減らされる・いじめられたり嫌がらせをされるなどのことです。

しかし、法律ですから、告発したら何でもかんでも守りますというものではありません。一定の条件の中に限ってという制約があります。

私たち介護職員にとっては、労働関係の法律についてはもちろん、介護保険法に関することが最も身近でしょう。その他にも関係するものがあります。会社や社会福祉法人が行う事業は、「広い世の中、社会一般、たくさんの人たちのため(=みんなの利益)」にあります。それをわざと損なわせるようなことに声を上げる人は、守られなければならないです。


気をつけなければならないこと

公益通報者保護法によって内部告発をする人は守られるのは、この法律が定めた対象となる法律に関することに限ります。

例えば、職場でのいじめ・嫌がらせ・ハラスメントなどに関する法律については、現在対象となっていません。ですから、これらについて何かの行動を起こすなら、内部告発でなく別の方法でとなります。

また、内部告発によっていじめ・嫌がらせ・ハラスメントをされる、評価を下げられる、給料を減らされる、明らかに不本意な仕事を任されるなど、それとは分からないようにされてしまうことはあるでしょう。そうなるとそれが内部告発に対する報復だと証明しなければなりません。これにはかなり体力が必要です。

職場に通報窓口が作られていて、相談はそこへというところもあると思います。法律では守られる対象として、外部への通報と比べて、内部への相談は一段と手厚く守られるようになっています。しかし、一方で内部への通報は、そこで問題が隠されたり誤魔化され、無きものとされてしまう可能性も大きくなります。これは御用組合に相談することも同じです。

そして、内部告発は告発をすることが目的ではなく、それをすることによって職場や仕事が正常になり、私たちまともに働けるようになることが本来の目的です。公益通報者保護法は告発をする人を守りますが、その告発によって誤ったことが正常になることを保証するものではありません。この点にも気をつけなければなりません。


まずどこに相談するのがよいか?

法律に関わることと言うと、まず弁護士と思う人も多いでしょう。

弁護士に相談となると、事実かそうでないか、その事実が法律に照らしてどうか、などが問題となります。また、弁護士にとっては、その告発によって、あなたがどういうふうに不利にされている(クビや給料を減らされた)か、そこからあなたをどのように守るかが問題です。つまり、まだ何も起きていない状態では、何もないわけです。ただし、これから起こす行動のために、法律に基づき何らかのアドバイスはもらえるでしょう。

労働組合に相談する方法もあります。自分と同じ仕事を、同じ立場でしている組合員がいれば、今傷ついているあなたの心情、自分の心の悩みや苦しみに寄り添ってくれると感じやすいかもしれません。また、職場を正常化して働くあなたを守ることはもちろん、あなたが実際に不利にされた時はあなたを守るべく、あなたと一緒に行動します。

どちらに相談するにせよ、あなたが相談する内容の秘密は守られますし、そのことを考え、そして問題が隠されたり誤魔化され、無きものとされてしまうのを防ぐのなら、内部ではなく外部に相談をするのがよいでしょう。


新潟介護クラフトユニオンに相談

介護の仕事では、その歴史が浅いことや人手不足などの社会的状況もあり、法律を違反しながら運営をしているところが少なくはありません。

それと知ればすぐに正すことが最もですが、知りつつそのままになっていたり、ひどい場合にはわざと行っている場合もあるかもしれません。様々な事情があるのでしょうが、だからと言ってそのままにしておくのは、長い目で見ようが見まいが、私たち介護職員そして利用者にとってよいことは何一つありません。

「何だかへん?」と思うようなことを、新潟介護クラフトユニオンに相談しませんか。新潟介護クラフトユニオンには、実際に介護の現場で職員として働いている仲間がいます。あなたと同じ立場でいつでも相談に応じます。

まずはメールで相談ください。またラインでも相談可能です。

下の文字をクリックするとあなたがお使いのスマホやパソコンから、新潟県内はもちろん、県外の方も、またすでにどちらかの労働組合に加入されている方でも相談できます。(にいがた青年ユニオンのページにリンクされています)

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